ラピスラズリとは?

ABOUT US

私たちはお客様のニーズから生まれた
「 特定技能登録支援機関 」です。

ラピスラズリは、愛知県・三重県・岐阜県・静岡県の東海エリアに根ざした人材派遣会社・株式会社TKUのグループ会社として設立しました。
近年、日本の労働力不足が加速する中、即戦力となる外国人労働者への関心が高まっています。
「将来のために雇用の選択肢を広げたい」そんなお客様の声を受け、製造・飲食・介護分野を中心に、特定技能資格者雇用の支援体制を整えました。
派遣事業での実績、コンサルティング力、外国人雇用における専門性を活かし、企業様の発展に貢献して参ります。

特定技能とは?

ABOUT SPECIFIC SKILLS

国内で人材を確保することが困難な
状況にある産業上の分野において、
一定の専門性・技能を有し
即戦力となる
外国人を受け入れることを
目的とする制度です。

特定技能は2019年4月より導入された新しい在留資格で「特定技能1号」「特定技能2号」の2種類があります。

「特定技能1号」は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格であり、「特定技能2号」は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

原則として、1号の修了者が試験に合格すると特定技能2号の在留資格を取得することができます。

弊社では受け入れ機関または登録支援機関による支援が必要な「特定技能1号」で在留する外国人の支援を実施しています。

対象分野

「特定技能1号」による外国人の受け入れ分野(特定産業分野)は以下の12業種です。
各分野で一定の専門性・技能を習得して、就労先で即戦力となる外国人を受入れることが出来ます。

介護
工業製品製造業
飲食料品製造業
外食業
航空
ビル
クリーニング
農業
自動車整備
漁業
宿泊業
建設業
造船・
舶用工業

特定技能外国人導入の
5つのメリット

20代を中心とした
若手人材の採用が可能

特定技能外国人は若手が多く18~29歳が約70%を占めているといわれています。

日本語力が
担保されている

特定技能外国人は「日本語能力試験」の合格が必須です。(日常でよくある文章を理解できる「N4」レベル以上)
語学教育の必要はありません。

即戦力が
確保できる

外国人が特定技能の在留資格を取得するには、外国人本人が各分野の定める技能水準試験の合格が必要。合格率20%以下の試験をクリアした人材のみ就労可能なため、専門性を持った人材の確保が可能です。

フルタイムでの
雇用が可能

特定技能外国人は直接雇用の為
正社員と同じ雇用関係が可能です。

大人数の採用も
実現可能

特定技能の場合、受入れ人数に制限がなく、外国人が日本で働く需要が高いため一度に大量人数の雇用も可能です。
※介護業・建設業除く。

技能実習との違い

制度の目的や在留期間などの規定が大きく異なります。
特定技能人材は、「人材不足解消が目的の為、受入れ人数の上限もなく、即戦力人材の雇用が実現できます。
また、技能実習から特定技能への切り替えも可能です。

初めての導入もお任せください。採用プランや料金など担当者が詳しくご説明します。まずはお気軽にご相談ください! 初めての導入もお任せください。採用プランや料金など担当者が詳しくご説明します。まずはお気軽にご相談ください!

こんなお悩み
ラピスラズリが解決いたします

ラピスラズリが
出来ること

SERVICE
1号特定技能外国人に
必要な支援を全て代行

当社は登録支援機関として、
受入れ企業様(特定技能所属機関)に代わり
 特定技能外国人のの支援をいたします。

ラピスラズリの強み

STRENGTHS
人材コンサルティング会社として、
貴社専用の採用プラン
をご提案します。

派遣事業で豊富な実績をもつグループ会社と連携しながら、お困りごとに合った採用プランを設計いたします。1社に1名専任のコーディネーターがつき、現場の状況を細かくヒアリング。
派遣か特定技能か、最適な雇用プランを見極め、中長期的な視点でご提案します。
外国人雇用をご検討中の企業様はもちろん、あらゆる人材のお悩みに総合的にアプローチすることが可能です。

職場でのお悩みから
生活のトラブルまで、
「困った」に駆けつけ
サポートします。

外国籍の方を雇用する上で、多くの企業様が心配されているのが「生活文化の違い」
実際に、日本で働くことに意欲的な人材であっても、文化や風土の違いからトラブルに発展するケースは少なくありません。
当社では、就業時だけでなく実生活でのトラブルにもスピーディに対応しますので、どんな些細なお悩みもまずは専任のコーディネーターにご相談ください。

お客様の声

VOICE
目先の欠員補充のためだけでなく、
将来を見据えた採用プラン
提案してくれます。

工場で派遣を導入していましたが定着せず、人手不足が慢性化していました。そんな中、話題の特定技能に興味を持ち、ラピスラズリさんに相談することに。
目下の欠員補充にとどまらず、現場が安定稼働するための採用計画を、プロの視点から提案してくれました。
派遣と特定技能、どちらにも精通しているので安心してお任せできます。

食品メーカー/A社様
国籍:インドネシア
寮生活で近隣トラブルがあった時、
担当の方に相談したら
すぐに駆けつけてくれました。

以前は他の登録支援機関を通して、外国人労働者を雇用していました。意欲的な人材を紹介してもらえたのは良かったのですが、寮でトラブルが起こった時に対応してもらえず困っていました。
ラピスラズリさんに変わってからは、ごみの分別やパーティの騒音など実生活でのトラブル時にも、すぐに対応してくれるのでとても助かっています。

製造業/B社様
国籍:ベトナム

導入までのフロー

FLOW
お問い合わせ

こちらからお問い合わせ下さい。

ヒアリング

職種や国の希望をお伺いし、見積もりを作成いたします。

Web面接

御社、候補者、送り出し機関、弊社の4社間でWeb上で面接を実施します。

入国手続き

採用後、入国手続き、住所確保の補助等弊社がすべてサポートします。

就労開始

お問い合わせから約2~3か月で就労開始可能です。就労開始後も弊社が定期的にサポートします。

会社情報

COMPANY
会社名 株式会社ラピスラズリ
所在地 愛知県春日井市六軒屋町五丁目9番地1F MAP
TEL 0568-37-3308
FAX 0568-27-6622
設立 2023年9月
資本金 1,000万円
役員 代表取締役 向井清和
事業内容 登録支援機関 
登録番号 23登-009258
有料職業紹介 
許可番号 23-ユ-302817
顧問行政書士 行政書士木下法務事務所 
代表行政書士 木下 貴義
顧問税理士 清本経営会計事務所 
代表 清本 成浩
顧問社労士 河野総合社労士事務所 
代表 河野 浩明
グループ会社 人材派遣・アウトソーシング事業 株式会社TKU

よくあるご質問

Q&A
Q
Web面接をしてからどれくらいで入社可能ですか?
A
ビザの手続き等の関係で前後しますが、国内就労外国人であれば約1ヵ月程度、国外就労外国人であれば約3か月程度で入社が可能です。
Q
国の取り扱いはどこですか?
A
ベトナム、インドネシア、ミャンマー3か国でのご紹介が可能です。
Q
何名から利用可能でしょうか?
A
1名から利用可能です。お気軽にお問合せ下さい。
Q
外国語は全く話せません。通訳もいませんが大丈夫でしょうか?
A
日本語能力試験でN2~N4合格者中心にご紹介しています。
お客様と丁寧にヒアリングをし、弊社側でご希望の日本語レベルに沿えるよう、事前に候補者と面接を行ってからご紹介しておりますので、ご安心ください。
Q
手続きや書類のやり取りが大変なイメージがあるのですが…
A
面接~採用までのサポートはもちろん、申請書類の用意や手続きのサポートも行っております。安心してご利用ください。
初めての導入もお任せください。採用プランや料金など担当者が詳しくご説明します。 初めての導入もお任せください。採用プランや料金など担当者が詳しくご説明します。

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CONTACT
下記フォームより必要事項を入力の上、お問い合わせください。2~3営業日以内に、担当よりメールにて返信いたします。
皆様からいただくよくある質問をまとめていますので合わせてご覧ください。
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    個人情報保護方針

    1.個人情報の取得・利用部門

    皆様からこちらのフォームにていただく個人情報は「法人名・部署名・氏名・電話番号・メールアドレス等」であり、株式会社ラピスラズリ(以下当社と呼ぶ)が扱い、目的の範囲内でのみ利用します。個人情報は個人情報保護に関する法令・諸規則に基づき管理いたします。個人情報への不正アクセスまたは紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対して、技術的に必要な安全対策を継続的に講ずるよう努めています。また、個人情報取扱に関する社員教育を継続的に実施し、厳重な情報管理・運営に努めております。

    2.利用目的

    問い合わせ・応募等に対するご返答の為

    3.個人情報の第三者提供について

    フォームよりご連絡いただいたご本人様から事前の同意・承諾を得ない限り、原則として個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、ご本人様の同意を得ることなく利用することがあります。

    • a)法令に基づく場合

    • b)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

    • c)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

    • d)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

    4.個人情報の委託について

    個人情報について、当法人の個人情報保護管理体制が一定の水準に達していると認めた情報処理業者などに預託(委託)する場合があります。その場合には当社の責任で適切な委託先を選択し、個人情報の取扱に関する契約を締結した上で委託します。

    5.個人情報の開示請求・訂正・削除・利用停止等の問い合わせについて

    当社が保有するご本人様の個人情報について開示請求・訂正・削除・個人情報の委託等の利用停止を希望される際は、担当者にお申し出ください。ご本人様からの請求であることが確認できた場合、すみやかに開示・訂正・削除・利用の停止をいたします。

    【管理者及び連絡先】

    個人情報お問合せ窓口 Tel : 0568-37-3308

    個人情報取扱責任者宛

    6.個人情報を与えることの任意性について

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